1999-08-05 第145回国会 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第8号
○横田政府委員 児童養護施設の最低基準につきましては、十五人以下ということでございますけれども、私ども現実の施設整備におきましては、国庫補助基準といたしましても、処遇改善という観点から、大部屋を解消いたしまして、二人部屋あるいは個室化というのを進めておりまして、現実には七・一平米、大体七〇％が四人以下というような実態になっております。
○横田政府委員 児童養護施設の最低基準につきましては、十五人以下ということでございますけれども、私ども現実の施設整備におきましては、国庫補助基準といたしましても、処遇改善という観点から、大部屋を解消いたしまして、二人部屋あるいは個室化というのを進めておりまして、現実には七・一平米、大体七〇％が四人以下というような実態になっております。
○横田政府委員 アトピー性皮膚炎の調査につきましては、私ども、平成四年に実態調査を実施いたしております。これは当時、アトピー性皮膚炎によるアレルギー疾患というのが社会的にも大きな問題になったことを受けまして、ゼロ歳児あるいは一歳児、一歳六カ月、三歳児健診の子供たちを対象にアンケート調査を行ったものでございます。
○横田政府委員 保育所につきましては、全国的には百九十万の入所定員になっておりますのに対しまして実際の入所人員は百七十万人と、二十万人ぐらいのあきがあるわけでありますが、地域的に見てまいりますと、先生御指摘のように待機児が発生しているところがございます。
○横田政府委員 今回の補正予算に計上いたしております少子化対策臨時特例交付金は、市町村が待機児の解消等地域の実情に応じました少子化対策を講じる場合におきまして、単年度限りの臨時特例措置として講じたものでございます。
○横田政府委員 通常、生まれましてから一年程度は母乳なり人工栄養で育てられるということだと思いますし、ダイオキシン類がもし乳児の方に移るとすれば、そういった母乳を通じてということになるかと思います。
○横田政府委員 母乳中のダイオキシン類の濃度につきましては、平成八年に専門家による検討会を設けまして、考え方を検討していただいたわけでありますけれども、その際の結論といたしましては、一定濃度のダイオキシンが母乳中に含まれるといたしましても、母乳の乳児の発育に対するいろいろなメリットを考えますと、現時点で母乳を進めていくべきであるという従来からの考え方は継続していくべきであるという考えを示していただいております
○横田政府委員 母乳中のダイオキシン類の濃度につきましては、先生御指摘のとおり数十ピコグラム以上というようなことで今回の基準よりもかなり高い濃度が出ているということで、私どもその実態の把握が重要であるということで、現在も二十一府県、二十二地域、各地域約十から二十検体を対象といたしまして調査を行っているところでございます。
○横田政府委員 保育サービスにつきましては、児童福祉法に基づきまして一定の最低基準を設けまして、それに合致したものを認可保育所としてそこに対して国から助成を行っているというようなことになっておりまして、私どもといたしましては、今後とも、保育サービスの提供につきましては、安定的な提供あるいは質の確保といった観点からも、認可保育所が基本ではないかというふうに考えているところであります。
○横田政府委員 全国百七十四の児童相談所に、職員が全体で五千五百六十九人おりまして、その内訳といたしましては、所長百七十四人、児童福祉司が千三百二十六人、相談員四百二十一人、心理判定員七百九十八人、精神科の医師等が四百三十九人というような状況でございまして、それぞれの高度な専門知識を活用いたしまして相談等に当たっているところでございまして、私ども、さらにその資質の向上を図るために、これら職員に対しまして
○横田政府委員 私どもが今回作成いたしました全国子育てマップは、各地方公共団体ごとの保育施策あるいは健全育成施策等の取り組み状況を各種データによって取りまとめまして、その主要な事項につきましてこれをマップ化したものでございます。
○横田政府委員 心身に有害な影響を受けました児童の保護についてでございますけれども、私どもといたしましては、基本的には、児童相談所というのが全国に百七十四カ所ございます。
○横田政府委員 乳幼児健康支援一時預り事業というのがございまして、これは先生お話ございましたように、保育所等に通っている児童で病気の回復期ということでまだ集団保育ができないというような児童につきまして病院、診療所等で一時預かっていただくということでございますが、私どもといたしまして、緊急保育対策等五か年事業の一環として全国的に五百カ所を目指して整備を進めておりますけれども、御指摘いただきましたように
○横田政府委員 我が国の人工妊娠中絶の件数につきましては、昭和三十年には年間約百二十万件でございましたけれども、その後家族計画の普及等によりまして年々減少し、平成九年には約三十四万件弱にまで減少いたしております。
○横田政府委員 私ども、放課後に児童が、親御さんが戻られるまで安全に生活できる場ということでこの事業を考えておりまして、いろいろ基準は設けておりますけれども、これを、人数にいたしましても、それから中の対象年齢にいたしましても、かなり弾力的に運用させていただいております。
○横田政府委員 放課後児童健全育成事業の利用の促進ということで、これは児童福祉法二十一条の十一、今回の改正におきまして、市町村においてのその促進努力の義務というのを一条設けております。
○横田政府委員 この放課後児童健全育成事業の場所といたしましては、児童館のほか、学校の余裕教室、それから敷地内の施設、保育所等あらゆる場所を含んでいるということでございまして、私ども、空き教室の利用等につきましても、手続の簡素化なりそれから積極活用につきまして、文部省とも連携して指導通知等を出しているところでございます。
○横田政府委員 児童手当制度は社会保障制度、我が国の最後の制度といたしまして四十七年に創設されまして、その目的といたしましては、児童を有する家庭の生活の安定と児童の健全育成を図るということに置かれております。
○横田政府委員 そういう意味ではちょっと説明が不足で申しわけございませんでしたけれども、財源といたしましては、事業主の拠出金、それから地方負担、国費、三者から成り立っております。
○横田政府委員 対象範囲をできるだけ第一子から広く支給したいということで、そちらの方を優先してきた結果であるというふうに考えております。
○横田政府委員 少子化対策なり子育て支援対策といたしましては、現在、政府といたしまして四省庁でエンゼルプラン、あるいは厚生省としてこれに基づく緊急保育対策等五カ年事業というのを設けておりまして、福祉、教育、雇用、住宅等さまざまな施策を総合的に推進していくという考えに立ちまして、関係省庁連携して取り組んでいるところでございます。
○横田政府委員 児童手当と扶養控除につきましては、先生御指摘のとおり、児童を有する家庭に対しまして一定の経済的効果を持つという点では類似している点があろうかと思いますけれども、児童手当制度につきましては、児童を有する家庭の生活の安定と児童の健全育成ということを目的といたしました手当を支給する福祉制度ということで、扶養控除制度につきましては、所得課税上、一定の人的控除を差し引くことによって担税力の調整
○横田政府委員 日本の児童手当につきましては、一子、二子につきましては一月五千円、三子以降、一万円ということになっております。
○横田政府委員 現在も生きております。
○横田政府委員 保育所の保育料の設定についてでございますが、先生御指摘のとおり、従来十段階であったものを、将来均一化に持っていくということで七段階にいたしております。これは、従来の入所方式は措置方式でございましたけれども、利用契約方式に変わったことに伴いまして利用料的な性格を持ってきたということで、将来的にはできる限り均一化を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○横田政府委員 児童虐待のための対応の手引でございますが、現在鋭意作成中でございまして、できれば今年度中にも完成したいというふうに考えております。
○横田政府委員 乳幼児突然死症候群についての定義でございますけれども、私ども、従来から厚生省の心身障害研究の中でこの疾病についても取り上げておりまして、その中によりますと、それまでの健康状態なり既往歴からその死亡が予測できず、しかも死亡状況なり剖検によりましてもその原因が不詳である、乳幼児に突然の死をもたらす症候群というふうにされております。
○横田政府委員 今年度調査結果がまとまった直後にそういった関係者から成る連絡会議を開催いたしまして、既に説明、普及等のお願いについてはしたところでございます。それから、都道府県等地方公共団体に対しましては、七月付でそういった普及啓発についての通知を出しているところでございます。既に私どもそういった努力を今年度始めております。
○横田政府委員 この小児慢性特定疾患事業の適正化によりまして、国費ベースで約十六億の減になっております。それから、児童扶養手当の所得制限の強化によりまして、十年度におきましては、八十億ほどの減になっているということでございます。
○横田政府委員 エンゼルプランは平成六年十二月にできたものでございまして、それに基づく緊急保育対策等五か年事業というのも、保育に関しての五カ年事業でございますが、同じく平成六年につくられておりまして、エンゼルプランは十年程度の期間を見越したものでございますし、緊急保育対策等五か年事業は七年から十一年までの五カ年事業ということでございまして、十年度は四年目に入るということで、私どもとしまして、当面、その
○横田政府委員 放課後児童健全育成事業につきましては、平成七年度から緊急保育対策等五か年事業で、計画的に目標値を定めまして推進してきているところでありまして、平成十年度予算におきましては、今回の法律改正を踏まえまして、制度内容も充実を図っております。 一つは、補助単価につきましても、従来の額を大幅にアップいたしております。
○横田政府委員 放課後児童健全育成事業の国庫補助の要件といたしまして、原則二十人以上という基準を御指摘のように置いております。 これは、今回の改正の中で、この事業を第二種社会事業として位置づけたわけでありますが、社会事業として成立する場合の要件として、二十人以上という要件がございますので、それにのっとっているということでございます。
○横田政府委員 放課後児童健全育成事業の対象事業といたしましては、補助事業として要件を設ける必要があるということで、おおむね十歳未満とさせていただいているところでございます。
○横田政府委員 保育所と幼稚園の関係でございますが、先生御承知のとおり、保育所の方はゼロ歳児から入れておりますが、幼稚園の方は三歳児からと年齢、それから預かる時間、片一方が半日であるのに対し、保育所の方は十一時間程度というようなことで、保育コスト、それから対象年齢、時間、すべて異なっておりますので、そうした違いはあろうかと思います。
○横田政府委員 児童自立支援施設の居室面積なり職員配置についての基準でございますが、現在の最低基準におきましては、居室面積一人当たり二・四七平米以上とされておりますけれども、この四月一日より三・三平米以上に改善することにいたしております。また、職員配置につきましても、児童自立支援専門員あるいは生活支援員の総数がおおむね児童五人当たり一人ということを最低基準において定めております。
○横田政府委員 各地方公共団体がそれぞれの施設についてどうするか、判断に従いまして今後整備されていくものと考えております。
○横田政府委員 今御指摘いただきました父の所得制限による支給制限につきましては、昭和六十年の改正の際に法律改正の中では盛り込まれておりますが、その施行につきましては政令で定める日からと、施行については国会の承認も得るというようなやりとりもございまして、そういった前提で今日まで来ているということであります。
○横田政府委員 調査対象時期といたしましては、平成九年の一月一日から十二月三十一日ということになっておりますので、この期間を対象といたしまして、調査票自身はことしになってから送っております。この回収をいたしました後、分析を加えまして、報告書をまとめる予定になっております。まだ時期等まで確定いたしておりませんけれども、私どもといたしましては、できるだけ早く取りまとめたいというふうに考えております。
○横田政府委員 そのとおりでございます。
そのときの経済安定委員会の議事録というのが昭和二十八年七月二日と、それから昭和二十八年七月七日、この二回にわたってございまして、当時の委員長、横田正俊政府委員、最高裁の長官をやられた方だと思いますが、横田政府委員がこう言っておるのですね。